地主の承諾を得る

借地権は売買可能なので、当然売却することもできます。借地権は売却することができますが、それには地主の承諾が必ず必要です。勝手に行動しては大きなトラブルのもとになってしまうので注意してください。売却することを考えたら、地主の意向を確かめましょう。自分の考えと地主との考えが合意するとは限りませんので、地主の意向をしっかり聞くことで売却についてもスムーズに進んでいきます。 地主の意向によっては、借地権を買い戻す場合や借地権を第三者に譲渡する行為を承諾してくれる場合もあり、次の借地人さんを迎え入れてそのまま引き続き借地経営を行っていく形など、さまざまな方法が借地権の売却では行うことができます。借地権の売却については、借地人と地主とが売却について十分話し合って双方が了解し合うことが一番良い形ですが、実際にはそれほど話がスムーズに進んでいかないケースがほとんどです。

例えば過去のいきさつで何かがあり、感情が複雑に絡み合っている場合などでは、売却に関してトラブルに発展してしまうケースがあります。 借地権の売却において特に注意することは、第三者に売却する場合です。

このときに依頼する場合には、借地権に詳しくない業者では処理しきれるものではないので、依頼に関しての見極めも重要です。地主側の言い分では、使わないなら借地を返して欲しいことや、このまま借地経営を続けたい。など、その土地への思いは人によってさまざまです。意向によっては、簡単に決まったりこじれてしまうこともありますので、話し合いは十分するようにしましょう。

借地権そのものとは

借地権を売買する場合、さまざまな問題も起こりますし地主や借主との間で意見が合わない場合もあります。単独で借地権を売却してしまうケースもあり、そうなると金額的に損をしてしまうこともあります。借地権は、建物の所有を目的として土地を借りる権利のことを言います。

借地権の中には物権と債権があってそれぞれを地上権、土地賃借権が含まれています。地上権は土地を借りる人になり、その土地の上に建物を建てる権利を得ていますので、建て替えや譲渡の承諾は不要ですし、売買や建替えができます。旧法では、土地を貸したら二度と返ってこないと言われていました。また旧法ではこのような理由で、土地を貸すことに不安感をもってしまう、いざ自分が使いたい時に退去してくれない場合などのトラブルなどが考えられるため地主は土地をなかなか貸さなくなってしまうことが多くなっていました。

しかし新法が制定されてからは、定期借地権という新しい借地権の分野が増えたことで、貸し渋りなどが少なくなりました。借地権の取り扱い方や相続そして売買の方法について、税金においてなどの知識などからくる不安なども借地権に関してはありますが、自身で不安な人は専門的な知識を持っている人に依頼することが一番良い方法です。また借地権は、建物の所有を目的としている土地賃貸借契約です。ですから建て替えなどをするときは、地主の承諾は必要です。しかし承諾を得ずに更地にしてしまった場合には地主から借地権の解除と言うことになります。